コラム

ポジティブな変化

シェアードサービス2部2課 課長 毛利 秀嗣

「会計」の世界で仕事をしている中で、とても根本的で厄介なことの一つに「情報が無い」ことが挙げられます。
無いにもバリエーションがあり、「紙面にしかない」「担当の頭の中にしかない」「そもそも記録してない」など様々ですが、今回の新型コロナウィルス流行による在宅勤務を推進する状況はこれらを見直し、改善せざるを得ない状況を作り出しています。

経理業務は事実として記録された情報を収集・整理・集計・分析を行い広く使いやすいデータに変換することが基本ですが、その為にはまず基礎となる情報が「正確に」「網羅的に」取得できることが大前提となります。
IT技術の進歩により情報の収集、蓄積、分析は日々容易になりつつありますが、未だ電子化できない部分もまだ多く残っております。
電子化が進まない要因としてコスト面などの理論的な理由もありますが、理屈や効率の問題とは別に古い慣習に従っているだけというものも多いのではないでしょうか。
この手の理由は普段は表立った問題が生じない為に「変化」させるモチベーションにつながらず、思考停止状態に陥っているケースが多いです。

今回多くの企業が直面している環境の変化は、結果としてこの停滞した状況を打破する大きなモチベーションとなり、「既存に戻す」のではなく「進歩させる」意識で取り組むことで、以前に増して強固な体制を敷けると信じています。

更に今後AIの更なる発達による恩恵を受けるためには、その大前提として経営に関与するあらゆる事柄がデータ化されている必要があり、日本企業でうまくAIを活用できないケースはそもそも「データが(網羅的に)揃っていない」「精度が低い」そして「そのことを認識していない」ことに起因する場合が多いので、「意識せずにデータが蓄積される仕組」を構築してゆく必要があります。

このような業務改善・改革を行うには必要な人材を確保する必要があり、経営に必要な情報が何かを把握している経理、財務、企画の部門に所属する方々の参画が必須となります。
しかし、余剰の人材などなく現行業務を抱えながらの中途半端な参画となり業務改善・改革も中途半端(もしくは悪化)で終わるケースも多いのではないでしょうか。

専門的ですが定型的な決算・開示業務を切り離し、社内の優秀な人材をより活用する為にも弊社が提供している決算・開示のアウトソーシングサービスのご利用を是非ご検討いただけますと幸甚です。

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