コラム

のれんの行方

アウトソーシング1部2課 公認会計士 武田 守

時価純資産が100億円である他社を買いたいという会社があったとします。
しかし、通常はその100億円で取引されることはなく、例えば120億円であったり、さらに我が社でも買いたいというライバル会社が登場した場合には、その買収競争に勝つために130億円、140億円・・・とどんどん買収価額が吊り上がって、最終的に200億円の支出を余儀なくされる場合もあることでしょう。

その買収価額と時価純資産との差額、つまり通常の値段よりも高くお金を支払った場合の超過額がいわゆる「のれん」と呼ばれるものになります。
厳密には、その超過額のうち、ある特定の資産として評価できる部分(識別可能資産)があればのれん以外の他の無形資産などに計上されることになりますが、ここでは話の単純化のため識別可能資産は無視して考えます。

それでは、なぜ通常の値段よりも高いお金を出してまで買収が行われ、そしてのれんが発生するのでしょうか。
買収する会社(買収会社)にとっては、買収される側(被買収会社)が持っている建物や債権などの資産だけではなく、決算書の会計数値には決して載ってこないその会社のブランド力であったり、その会社にしかない集客や技術的なノウハウであったり、そこに所属している多くの優秀な従業員の能力など、無形な価値に魅力を感じ、それらも含めて多くのお金を出したことでのれんが発生するというのが一般的な捉え方です。
さらに買収会社の経営者の視点から考えてみますと、結果として大きな支出になったとしても、中長期的にはそれ以上に「回収できる」あるいは「ペイできる」から買うんだという算段があり、それが会計上のれんという形で集約され資産計上されるということになるのかと思います。

日本の会計基準では、のれんは20年以内で毎期規則的な償却(費用化)を行う必要があります。
しかし、IFRSなどの国際的な会計基準では、毎期の償却は不要で、業績が悪化した場合などの一定の要件を満たさない限り償却されることはありません。
このような目に映りづらい資産であるのれんを償却すべきかどうかという論点は、会計上の古くて新しい論点として長い歴史に亘り議論が行われてきました
IFRSを制定しているIASBの審議会でも、のれんを償却しないことを満場一致している訳ではなく、償却反対派が償却賛成派をかろうじて上回っているという微妙な立ち位置の中におり、その償却しない方法が現在の国際基準として世界で運用されています。
事業が存続している以上のれんの資産価値は棄損しないというIFRS、いやいやのれんの価値は時と共に当然に棄損し費用化することをかたくなに守り続けている日本基準、いずれも価値観や考え方などの違いであって決してどちらの方法が正しいというわけではなく、それぞれメリットとデメリットがあります

IASBにおいては、のれんを償却しないということを前提としつつ、今後は会計処理の方法というよりも、企業結合の注記の場面において、情報開示をより充実させていくという新たなステージとして議論がされています。
具体的には、のれんが生まれたその後の企業再編の目的の達成状況を、シナジー効果の金額や被買収会社の収益情報などを通して開示していくという方向で検討されています。
これが、一旦のれんの会計処理論争は休止ということを意味しているのかどうかはわかりませんが、この古くて新しい議論は、昨今の盛んなM&A(企業合併・買収)によって巨額なのれんの計上が当たり前になってきた世の中においては、未来に向かってより慎重に検討が進められていくことになるのでしょう。

当社が行う決算アウトソーシングは、会計やITなどを利用して、こののれんのような無形の情報資産や情報価値をお客様に提供しています。
但し、上記したように、のれんがいくら償却する方法と償却しない方法があったとしても、私共のサービスはもちろんその価値が棄損されない、そして償却もされないように、日々お客様とも情報交換をしながら、さらに質の高い会計サービスを提供できるよう、のれんと共により大きな価値へと成長してまいりたいと思っております。

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