コラム

資産配分を見直すべき時代

CFOオフィス事業部  アウトソーシング2部 5課長 公認会計士  小野澤 遼

少子高齢化、スマートフォンの登場、キャッシュレス化、働き方改革。
我々が生きる現代では数年に一度のペースで、それまでの何かを根本から変えてしまうような製品や事象、改革が起きているように思えます
そんな中、先日とある大企業のトップが口にした「終身雇用を続けるのは困難」との発言
元々囁かれていた考え方とはいえ、やはり大企業のトップが発言したことにより、経済界では大きな波紋を呼びました。
今後、働き方と同時に、雇用の仕方も大きな変革期を迎えることは想像に難しくありません。

さて、終身雇用と強い関連があるものとして、退職金制度がありますよね。
勤務先に制度があるかどうかは千差万別ですが、運用リスクを会社と従業員のどちらが負うのかによってまた制度が分かれます。
海外では従業員が運用リスクを負う制度(いわゆる、401kと呼ばれるものです)が主流のようで、日本にもその考えが徐々に浸透してきたと言われています。
いわば、退職金の金額も自己責任の時代となりつつあるのです。

そして、追い打ちをかけるように発生した、「老後2,000万円問題」
ただでさえ年金受給開始年齢が不明確なのに、「年金暮らしではそもそも足りない」という不安を煽った事件でしたが、さすがにこの時は老後に不安を感じ、今の家計を見直して、将来に備えねばと考え始めました。

将来への備え、簡単に言うと貯蓄なのですが、しかしこれがまた調べてみると色々な方法があり、驚きました。
預金ひとつでも給与天引きにしたり、定期預金にしたり、あるいは現金ではなく投資に回すのか等。
まず、老後資金をターゲットに調べると、「iDeCo」という文言が目に留まりました。

「iDeCo」、先に挙げた401kの日本版、個人型確定拠出年金として最近注目されているものです。
この「iDeCo」は、毎月一定額を拠出して特定の運用商品に拠出するもので、目を引くのが、運用益が非課税となる点、毎月の拠出額が所得控除になる点、この2点にあります。
端的に言えば、節税しながら貯蓄ができるのです。
「投資はちょっと、、」という方には元本保証型の商品もありますので、個人のニーズに合わせて、好きなように運用が組めます。
ただし、受取開始は60歳から可能なので、かなり長期的な拘束性があります。

では短期的な貯蓄はどのようなものがあるのでしょう。
昔ながらですと銀行預金が代表例ですが、現在は超低金利といわれる時代。
普通預金から定期預金にした程度では大勢に影響が出るほどの利率差はありません。

そこで目についたのが、「NISA」と「積立NISA」でした。
こちらは個人投資家の増加を促すための制度でして、詳細は割愛しますが、どちらも年間で一定の額以内の投資額であれば、運用益が非課税となるものです。
こちらも先ほどの「iDeCo」と同様、節税しながら投資ができるというわけです。
投資、と聞くとハードルが高く感じますが、実際に調べてみると「積立NISA」に関しては少額(例えば、毎日100円ずつでもOK)から始めることができるとわかりました。

少々調べただけで、色んな手段が見つかったわけなのですが、調べなければ知る機会がなかったような内容ばかりでした。
保有している資産を見直し、どこに配置するかによって手元に戻ってくるお金(資産)の金額が変わってくる。
これは企業経営にも当てはまることなのかもしれません。

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