コラム

老後の介護実態を知ろう!

CFOオフィス事業部 アウトソーシング1部 1課 皆川 夏ノ歌

日々の業務大変お疲れ様です。
生涯100歳生きるが当たり前になってきた現代社会、老後の資金、介護、健康、人間関係、そして老後の幸せについて、みなさんは自分の老後設計図をどう描いていますか
私の父はあと数年後に定年を迎えるため、本人はそれを気にしているのか、老後についてのさまざまなことを考え始めています。
先日、父と老後の介護について話をしたことをきっかけに、私自身も現在の日本の介護体制や介護業界が抱える問題に興味が湧きました

長寿は大変喜ばしいことですが、超高齢問題は新たな社会問題となっています。
日本の75歳以上の人口は2025年を境にピークに達します。
高齢者が高齢者を介護する「老老介護」、さらに状況が進み、認知症高齢者が認知症高齢者を介護するという「認認介護」のケースも出てきています。
驚くべきことに、2025年において介護業界の労働者の供給ギャップが38万人を越すという、想像を超えた現実が待っています。
超高齢社会へと突き進んでいく中で、ますます注目されていくであろう介護業界において、その莫大な需要増加に今後どう対処して行くかというのが今後の日本の大きな課題の一つです。

厚生労働省の調査によると、2025(平成37年相当)年度において、市区町村による第6期介護保険事業計画に位置付けられたサービス見込み量に基づく介護人材の需要見込みは、253万人に及ぶとされています(平成27年度厚生労働省報道資料)。
しかし、近年の介護業界への入職・離職などの動向に将来の生産年齢人口の減少などの人口動態を反映した現状推移シナリオに基づく供給見込みは、215.2万人と記されていました。
なんと8年後におよそ38万人もの需要供給マイナスギャップが生じてしまうのです。
近年、介護業界の限界説はしばしば取りざたされていましたが、これほどまで深刻な労働力不足が近い将来待ち受けていることを示すデータを目のあたりにして、ある種の絶望感を抱いてしまったことを記憶しています。

介護と一言で言っても、その仕組みは実に複雑なものです
介護には要介護度と呼ばれる、介護の重度レベルを示すものがあります。
介護の重度が低い順に要支援1、要支援2、要介護1~5の計7段階があります。

また、介護サービスは大きく3分類あり、施設介護、居宅(訪問+通所)介護、地域密着型介護というものです。
平成12年度では施設介護が66.1%、住宅介護が33.9%、と施設と居宅の給付費の比率は2対1でした。
そのうち居宅介護は近年その数が増加しています

その背景としては、日本の経済が発展するにつれ、慢性疾患の増加により病気が長期化したり、単身高齢者および高齢者夫婦世帯の増加による家族機能の低下が、居宅介護の受け皿の減少をもたらした結果、社会的入院を増加させました。
そのため、増大する医療費の抑制といった国の要請と、高齢者の側からすれば住み慣れた地域で要介護状態になっても暮らしたいという要望によって、新たな高齢者介護のシステムが求められるようになりました。
誰にでも訪れる老後、その中で介護は自力でどうにかできる問題ではありません
すでにある問題を事前に認識し、それに備える準備は幸せな老後生活の鍵になってくるのではないかと思います

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