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子会社に負荷をかけずにトレジャリーシステムを導入する方法

  • トレジャリーマネジメント

2016.06.07

トレジャリーマネジメントシステムを導入する際によくお客様から以下のお言葉をよく伺います。

「子会社に負荷をかけるのはなるべく避けたい」

詳細を伺うと、「親会社がある意味勝手に導入をするものであって、子会社にはメリットがないので、子会社にはなるべく負荷を掛けたくない」という思いを背景に持ったご発言でした。
しかし、本当に子会社にはメリットがないのでしょうか?
確かにエクセル等のオフラインベースでの報告であれば、報告後の情報に各担当がアクセスできないので、その活用やフィードバックはできないでしょう。
しかしながら、自分の報告したデータがいつでも確認・更新が可能で、グループ他社ともリアルタイムで情報共有ができるという前提であれば、世界が変わるのではないでしょうか?
なぜ、トレジャリーシステムを利用することが、子会社にとってもメリットがあるのかをまとめてみました。
ご参考いただければ幸いです。
1:本社だけでなくグループ各社含めたレポート作成業務の効率化と高度化が図られる
グループ各社の現地担当者全員にtm5を利用してもらうためには、各担当者にもそれなりのメリットがある必要があります。
本社財務部で作成するレポートは、関係者全員の意向を反映しようとするあまり、時に子会社にとって必要な情報が無かったり、逆に不要な情報があったりと、「帯に短し襷に長し」の状況になってしまいます。
しかしtm5では、レポート機能の柔軟性と各担当者ごとにレポート条件を容易にカスタマイズしその結果を自分用のレポートとして保存できるため、それぞれの関心事に応じたレポートを簡単に作成することができるようになります。
これにより親会社視点と各社視点の不一致による非効率状況が適正化され、子会社は独自の視点に応じた資金ポジションや資金予測などのレポートをいつでもどこからでもどのデバイスからでも確認できるメリットがあります。
さらに、各担当者は自分でレポートを任意の視点で作成できるため各担当のニーズに合ったきめ細かいレポートが利用して業務の高度化できるというメリットもあります。

2:マルチラテラルネッティングを行うための基礎条件が整う
ネッティングとは複数のグループ会社間で一定期間の債権と債務を相殺しその差額を決済するという手法です。
都度都度送金する手間と支払手数料の削減のみならず、決済用の資金準備額が大幅に減少するといったメリットまであります。
しかし最大のメリットは、ネッティング処理の事前準備の段階で、関係する会社間の債権債務の内容をお互いに確認することで認識内容の不一致が無くなり、遡及しての支払額の調整やそれに係る煩雑なメールやエクセルでのやり取りをする必要がなくなるという点で、事務担当者が少ない子会社にとっては願ってもないメリットとなります。
決裁内容の詳細が記載されているネッティングステートメントは関係者はいつでも確認可能で、各社の会計システムへ必要な情報が自動的に連携されるようになります。

3:効果的かつ効率的なインハウスバンキングが実施できる
グループ会社間での資金の貸し借りを行ういわゆるインハウスバンキングを実施している本社財務部にとって、子会社がtm5という一つのシステムにいつでもアクセスできる利点はたくさんあります。
子会社担当者はいつでもtm5上で自分の関係する銀行口座の最新状況を確認でき、必要に応じて”グループ会社間取引申請・管理”画面からグループファイナンスの申請・承認が実施できます。
また、子会社担当者は日々の業務でtm5を利用し最新の状況にデータを更新しているため、親会社のインハウスバンキング担当者は各社の状況を詳細まで確認できグループ外部の借入も含めた全体のファイナンスの状況を最適化することが可能になり、定期的に親会社へのメールなどでの報告業務も不要になります。

4:グループ内部でのコミュニケーションレベルが向上する
グループ内で共通のtm5を利用する環境において、本社財務担当者はグループ全体の資金の状況に影響を与える可能性のある関係者全員との間を取り持つ橋渡し役となり、より高度な情報共有とコミュニケーションの活性化を図ることができます。
つまり、tm5で各金融取引毎に詳細な情報とセットで、関係者全員でいつでも同一の内容を共有できる仕組みとなっており、各人のメールボックスに情報が散在してしまうようなこともありません。
具体的にはtm5の持つ、資金予測計画に対するコメントやチャット機能・銀行口座残高について確認完了通知機能・貸付借入の条件などの詳細情報の保持機能・銀行口座開設のステータス管理機能・tm5上の各種アクションやアラートをトリガーにしたメール通知機能等を活用することで関係者間でのコミュニケーションレベルが劇的に向上します。

5:参加者全員に対してメリットがある
「投資効果が明確なものには必然的に投資が行われる」というのは自明の理です。
子会社担当者がtm5に登録するデータの精度を上げようとするのであれば、登録作業を各担当者に”義務”ではなく、何かしらメリットがあるようにする必要があります。
具体的に考えられるところとしては、営業部門の地域統括者にとっては、実績情報と、予測情報をモニタリングすることによるメリットがありますし、 現場の財務責任者にとっては、本日現在の銀行口座残高及び数日後の残高の予想情報が確認できるメリットがあります。
このように、トレジャリーシステムを利用することは本社財務部のみならず子会社にとっても数々の素晴らしいメリットがあるのです。

いかがでしたでしょうか?

次回のコラムは
資金繰り予測なんて何の役にも立たない!
を予定しています。

コンサルタント・深山

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